宅配便やトラック業界のドライバー不足が懸念される中、ドライバーの負担になっている再配達を減らす珍しい取り組みが宮城県で始まります。

　宅配業界では、ネット通販の利用などで配達の件数が増え続けドライバーの負担が増しています。一方で、ドライバー不足も深刻です。 　国土交通省は宅配便の再配達を６％にする目標を掲げていますが、４月のまとめでは１０件に１件は再配達を余儀なくされています。 　宮城県は再配達を減らそうと大手宅配業者のヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の３社、県トラック協会と協定を結びました。 　協定では、再配達ゼロを目指して県と４者が協力し玄関先に荷物を置く置き配の活用や時間指定、コンビニ受け取り、宅配ボックスの利用などを呼び掛け、ドライバーの負担を減らしていきます。 　宮城県は周知のため、村井知事がラジオを通じて県民に再配達ゼロを呼び掛けたり、ちらしを配布したりします。 　村井知事「（再配達は）それだけ無駄が生じている。ゼロにすることで結果として県民の利益にもつながると思う」 　ヤマト運輸山内秀司東北統括執行役員「日本国内の物の供給が途絶えてしまうことが、歴然とした事実となりつつある。（再配達ゼロなどで）業界を超えて取り組んでいかざるを得ないということは、各社同じ思いだと思います」 　宅配大手３社が自治体と手を結ぶのは、全国初だということです。 　村井知事「ライバル同士の皆さんが集まり、協定を結んだ意味は非常に大きい。他の都道府県、宮城県の市町村にも広がっていくことを期待している」