大阪商工会議所が円安影響調査。企業の半数以上「円安はマイナス懸念」
外貨を稼げる次の成長産業の早期育成を
近藤博宣・大阪商工会議所経済産業部長は「売り上げ自体が立たなかった1ドル80円の超円高時代と比べると、売り上げが堅調な現在、企業には一服感はあると思いますが、調達コストの上昇などを吸収できないため、このままの円安水準が続くと、利益を失いかねない局面を迎えるのではないか」と分析する。 円安進行と関連し、近藤さんが重視するのは、関西における輸出品の構造的特性だ。2013年の輸出に占める電気機器のシェアを比較すると、全国の17・3%に対し、関西は27・4%と、10ポイントあまり高かった。家電分野がやや低迷気味とはいえ、関西の輸出では依然として大きな比重を占め、外貨の稼ぎ頭であることは間違いない。 近藤さんは「いつまでも家電業界に依存しているわけにはいかない。関西の持ち味を生かして、外貨を獲得できる次の成長産業をすみやかに育成しなければいけない」と話す。 為替相場の急激な変動は、関西の産業構造の変革をも促しているようだ。 （文責・岡村雅之／関西ライター名鑑）
