４月２５日、バイデン米大統領は２５日、ニューヨーク州シラキュースを訪問し、メモリー半導体大手マイクロン・テクノロジーの半導体工場に最大６１億４０００万ドルの補助金を支給することで基本合意したと発表する。写真は同社のロゴ。２０２３年３月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic）

Andrea Shalal　Jarrett Renshaw　Nandita Bose [ワシントン ２５日 ロイター] - バイデン米大統領は２５日、ニューヨーク州シラキュースを訪問し、メモリー半導体大手マイクロン・テクノロジーの半導体工場に最大６１億４０００万ドルの補助金を支給することで基本合意したと発表した。 補助金は２０２２年に成立した「ＣＨＩＰＳ・科学法」に基づく。同法は半導体の国内製造を増やし、中国や台湾への依存を減らすことを目的にしている。 バイデン氏は、かつて米国はチップ市場の４０％を占めていたが、生産が国外に移り、パンデミック（コロナ大流行）によって国内サプライチェーン（供給網）の弱点が露呈し、重要な産業に打撃を与えたと指摘。「２度と待機列に脆弱な状態にさせないと決意している。大切なのはここアメリカで共にやっていくということだ」と語った。 商務省によると、ニューヨーク州クレイの半導体工場建設に補助金を支給する。同社はニューヨーク州に約１０００億ドルを投資し、１万３５００人の雇用を創出する計画で、同工場はその第１弾となる。 また、アイダホ州ボイシの半導体工場にも補助金を支給する。工場は同社の研究開発施設と併設する形となり、２５０億ドルの投資が計画されている。同省によると、６５００人の雇用が創出される見通し。 ホワイトハウスは「マイクロンの総投資額はニューヨーク州とアイダホ州で史上最大の民間投資となり、建設・製造業の直接的な雇用２万人と間接的な雇用数万人を含む７万人以上の雇用を創出する」と表明した。 １１月の大統領選で再選を目指すバイデン氏は、シラキュース訪問で国内製造業の再活性化と国家安全保障の強化に向けた政権の取り組みをアピールする狙いがある。