市内の空き家数1万1510戸、相談件数が増加 松江市が対策強化に乗り出す 相談窓口の新設や解体の支援制度を検討 島根県
松江市が2025年度、空き家対策の強化に乗り出す。専用の相談窓口の新設や木造以外の老朽建物の解体に向けた支援制度などの創設を検討しており、「第2次松江市空家等対策計画」(2022~26年度)に盛り込む。 【解体中の廃旅館からお宝】貴重すぎる「最低でも数万円」 あの人気レスラーの「お宝」が! でもなぜ島根県の離島?
空き家に関する市への相談件数は、1次計画期間の17~21年度の247件に対し、2次計画期間の22、23年度の2年で911件に上る。補助金や利活用、管理に関する相談などが寄せられている。 一方、空き家バンクの登録数は22、23年度で各6件にとどまり、成約件数は各5件だった。 市は空き家対策への市民のニーズや意見が多様化しているとみて、今年4月に計画の見直しに着手。専用相談窓口の新設のほか、木造以外の老朽空き家を対象とした解体費用の助成制度や、空き家バンクの登録を条件とした家財処分の支援制度の創設を検討。来年2月の定例市議会に提案する。 上定昭仁市長は5日の記者会見で「他県の先進事例も踏まえつつ、松江市に合いそうな制度設計をしていきたい」と述べた。 総務省の調査によると、23年度時点の松江市内の空き家数は1万1510戸。前回調査時の18年度比で1320戸減った。鉄骨造りなど木造以外で破損、腐朽している空き家は1140戸あり、300戸増えた。