１１月に結党７０年を迎える自民党の本部ビル

　自民党は１１月に結党７０年を迎える。安倍元首相が党内外で盤石な基盤を築いた「安倍１強」だった結党６０年の２０１５年から状況は一変し、少数与党として難路の歩みが続く。石破首相（党総裁）ら党執行部は節目の年を迎え、党の立て直しを急ぐ構えだ。

記念行事を検討

　自民は１１月に結党７０周年記念行事を開くことを検討している。森山幹事長は元日の年頭所感で、結党７０年に触れ「大きな時代の転換点を迎える中、地域に根ざした真の国民政党として国民の不安に寄り添い、責任を果たしていかなければならない」と強調した。

　自民は１９５５年１１月１５日、当時の自由党と日本民主党による「保守合同」で誕生した。そこから自民、社会両党が争った「５５年体制」が確立し、各派閥が競い合いつつ、人事やカネを分け合う派閥政治を築き上げた。野党に転落した４年２か月を除き、長く政権与党として国家運営を主導してきた。

「石破カラー」封印

　そうした伝統的な党の姿は昨年、大きく変容した。派閥の政治資金規正法違反事件を受け、当時の安倍派、岸田派など各派閥が相次いで解散を決めたためだ。野党が「政治とカネ」を巡る批判を強める中、１０月の衆院選では大敗し、３０年ぶりの少数与党に転落した。

　その後の臨時国会でも規正法再改正を巡り、政党から議員個人に支給する政策活動費の全廃を含む野党案を「丸のみ」するなど、野党に翻弄（ほんろう）され続けた。長く「党内野党」だった首相は党内基盤が弱く、「石破カラー」は封印も余儀なくされている。

　党是とする憲法改正に向けた足踏みも続く。首相は１２月２７日の読売新聞のインタビューで、「結党７０年になるのに、なぜ実現しないのか。議論の頻度、熟度になお工夫の余地がある」と述べ、与野党間での議論を加速させることに意欲を示した。

　だが、改憲に前向きな勢力は昨年の衆院選の結果、国会発議に必要な総定数の３分の２にあたる３１０議席を下回った。衆院憲法審査会長のポストも立憲民主党に明け渡し、実現に向けた道筋は全く見通せない状況だ。