ドイツ政府、合弁事業に最大50億ユーロ助成 欧州で半導体供給網構築へ
ドイツの経済・気候保護省は、台湾のTSMCと欧州半導体大手3社の合弁事業「ESMC」に対し、数年間で助成額最大50億ユーロ(約8000億円)を正式決定した。ESMCは欧州域外のメーカーに依存しない半導体の独自サプライチェーン構築を目的に欧州連合(EU)が設立を進めていたもので、ESMCの工場はドイツのドレスデンで建設が始まった。 ESMCへの助成額は、各国の思惑や半導体のユーザーとなる自動車業界でEV(電気自動車)の先行きに不透明感があり難航していたが、当初の計画通りドイツ政府が総投資額100億ユーロの半分、50億ユーロの助成を正式決定した。 残りの50億ユーロはTSMCが35億ユーロ、インフィニオン・テクノロジーズ、ボッシュ、NXPセミコンダクターズの独蘭3社が各5億ユーロを負担する。 合弁会社は2027年に稼働予定。29年から300ミリウエハーを月4万枚生産。主にドイツと欧州市場へ供給する。 TSMCの魏哲家(C・C・ウェイ)CEOは「助成額が正式に決まり、欧州の半導体エコシステムが強力に推進される」と述べた。
電波新聞社報道本部
