10月15日公示、27日投開票の見通しの衆議院選挙について、異例の超短期決戦となることから、山陰両県の複数の自治体で期日前投票の始まる16日までに、投票所の入場券が有権者に届かない可能性があることがわかりました。 このうち鳥取市の選挙管理委員会によると、1日に石破首相が総選挙の日程を明言してから業者に入場券の印刷を発注。4日に業者から入場券が納品されました。 しかし、15万人以上の有権者と住民基本台帳との照合に時間がかかることなどから、発送が始まるのは期日前投票の開始前日となる15日で、各世帯への到着は週明けの21日にずれ込む可能性もあるということです。 山陰両県の市選管に確認したところ、松江と浜田を除く10の市で、一部の有権者に期日前投票までに入場券が届かない見込みだということがわかりました。 こうした状況に島根県選管は、入場券がなくても、「マイナンバーカード」や「運転免許証」等で本人確認ができれば、期日前投票は可能だと呼びかけています。