年金、5年で1.5倍！歓喜する70歳夫だったが「年金115万円の受取り損」に絶叫「聞いてないよ！」【年金の繰下げ受給の落とし穴】

高齢者と呼ばれる年齢になっても、働き続けることは珍しくない昨今。「給与収入を得ている間は年金をもらう必要はない」という人も多いようです。そんな人に対し、多くの専門家がおすすめしているのが「年金の繰下げ受給」。最大84％も年金が増えるという、一見するとお得な制度ですが、うまいだけの話はこの世にありません。「年金の繰下げ受給」のデメリットをみていきましょう。 【早見表】年収別「会社員の手取り額」

年金は1円でも多くもらいたい!「年金の繰下げ受給」という選択肢

厚生労働省『令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、厚生年金保険（第1号）の老齢給付の受給者*の平均年金月額は、併給の老齢基礎年金を含めて老齢年金が14万4,982円。一方、国民年金の老齢年金受給者の平均年金月額は5万6,428円でした。 *裁定手続きにより年金もしくは一時金を受ける権利（受給権）が確定した人を受給権者、受給権が確定し実際に給付を受けている人を受給者という 実際に老後、どれだけ生活費がかかるかは人それぞれですが、これで十分といえる金額ではないことは一目瞭然です。老後の生活の基盤となる年金。「1円でも多くもらいたい」と誰もが思うでしょう。 そんな願いを叶えるのが、「年金の繰下げ受給」。これは年金を65歳で受け取らず、66～75歳まで繰り下げて年金を受け取るというもの。1ヵ月繰り下げるごとに0.7％ずつ加算され、最大で84％も年金を増やすことができます。 また国民年金（老齢基礎年金）と、厚生年金（老齢厚生年金）は、別々に繰り下げることが可能。たとえば65歳からは国民年金だけを受け取り、厚生年金は5年、繰り下げてから受け取るとしましょう。いまどき65歳であれば、まだ元気に働くという人も珍しくないでしょう。とはいえ、現役時代と比べると給与もぐっと減るはず。そこに月6万6,250円（令和5年度）の年金収入が加わるのは大きいでしょう。 そして70歳。42％増額の厚生年金を受け取ります。平均値から考えると月11.2万円ほど。国民年金と合わせると月17.8万円ほどの収入。税金や保険料を引くと、手取り15.1万～16.0万円程度になり、年金だけで生活する、というのも現実味が帯びてきます。 総務省『労働力調査』によると、2022年、「60～64歳」の就業率は73.0％、「65歳以上」は25.2％。さらに細かくみていくと、「65～69歳」で50.8％、「70～74歳」で33.5％、「75歳以上」で11.0％。65歳以降も約半数が「働き続ける」という選択をしています。 ――給料収入があるうちは、年金はもらっても貯蓄にまわすだけかな そんな人も多いでしょう。しかし預貯金の利率は0.1％以下。「年金の繰下げ」を強く推す専門家が多いのも当然かもしれません。