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アメリカのワシントンポスト紙は23日、日本製鉄による製鉄大手「USスチール」の買収計画について、買収計画を審査する対米外国投資委員会が合意に達することができないとホワイトハウスに伝えたと報じました。 日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、アメリカ政府の対米外国投資委員会が買収を認めるか審査し、23日までに審査内容をバイデン大統領に報告するとされています。 こうした中、ワシントンポスト紙は23日、対米外国投資委員会が買収計画の安全保障上のリスクについて「一致した結論に至らなかった」とホワイトハウスに伝えたと報じました。今後は、バイデン大統領が買収を正式に阻止するか、最終判断を15日以内に下すことになるとしています。 バイデン氏はこれまで、USスチールについて「完全にアメリカ企業であり続けるべきだ」と発言するなど、買収に否定的な立場をとっています。 買収計画をめぐってはUSスチールのCEOが22日、ニューヨークタイムズ紙に寄稿し、買収について「アメリカは正しい決断を下さなければならない。中国はこの取引の失敗を望んでいる。そうはさせてはならない」などと強調し、買収阻止の動きに警鐘を鳴らしていました。