自動車販売店などが加盟する業界団体、中国自動車流通協会（ＣＡＤＡ）の専門家委員を務める李顔偉氏は23日、値下げ販促による今年１～11月の新車販売の累計損失額が1,776億元（約３兆8,200億円）となり、前年同期から2.1倍になったと明らかにした。 　北京商報（電子版）が24日伝えた。昨年１月時点との価格差を損失として算出した。 　今年値下げ販促による損失額が多かった月は１月、６月、７月で、いずれの単月損失額も200億元を超えた。自動車の買い替えに補助金を支給する政策が９月に始まってからは値下げの波が弱まり、10月と11月の損失は単月120億元まで減った。11年の平均割引率は約17％で、４カ月連続で縮小した。 　ただ値下げの波は販売店の経営に大きな打撃を与えており、今年閉鎖した「４Ｓ店」（新車販売、アフターサービス、部品供給、情報フィードバックを手がける店）は4,000店の規模となった。 　李氏は、買い替え補助政策が年末で期限を迎えることを受け、来年初めから値下げ販促が再び強まる恐れがあるとの見方を示した。一方、市場では補助政策が延長されるとの見方も多い。