年金は月14万円もらっていますが生活に余裕はありません。生活費をどうやって抑えたらいいでしょうか？

定年退職を迎え、老後の生活へ突入した際に、十分な貯蓄があるという人ばかりではありません。年金は受け取っているものの、生活に余裕がない人もいるでしょう。とはいえ、すでに年金を受け取っている場合には、年金受給額を増やすのは不可能です。となれば、生活費の抑制が急務となります。 本記事では、年金額が月14万円の世帯は、本当に生活に余裕がなくなるのかについて考えることと併せて、生活費を抑えるコツも紹介します。 ▼年金が「月10万円」で老後が不安…持ち家で「貯金」と「退職金」があれば大丈夫？ 生活費を試算

老後の生活に必要な費用の目安

総務省統計局の実施している「家計調査」では、高齢者世帯の平均消費支出額が公表されています。令和4年の調査結果によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における平均消費支出額は、月あたり約23万7000円でした。 65歳以上の単身無職世帯の平均消費支出額は、月あたり約14万3000円となっています。年金額が14万円の世帯では、夫婦2人暮らしであればもちろんのこと、1人暮らしでも赤字となる金額です。年金のみでは生活に余裕が感じられないのも当然でしょう。 ちなみに、上記の高齢者世帯の消費支出額の内訳をみると、住居費が夫婦のみの世帯では約1万6000円、単身世帯では約1万3000円となっています。これは、持ち家に住んでいる高齢者世帯が多いため、住居費は毎月1～2万円程度の金額となっているのです。 つまり、賃貸住宅に住む高齢者は、さらに毎月の消費支出額が増えると推測できます。あくまで、平均的な支出額でみた場合ですが、いずれにしても年金額が月に14万円では、よほどの貯蓄がない限り生活の継続は困難となってしまうでしょう。

生活が苦しい場合は支出の抑制が不可欠

年金のみでは生活が苦しいのであれば、支出を抑制する必要が生じます。現在、毎月どの程度の支出をし、何にどれだけの金額を使っているのかを整理してみましょう。くわえて、体力的に問題がない場合は、再び働くという選択肢もあります。 総務省統計局の調査によると、高齢就業者数は年々増加傾向にあり、2020年には900万人を超えました。65歳以上で働いている人は全体の4分の1ほどもおり、依然少数派ではあるものの、決して珍しい存在ではなくなってきています。心身の状態なども考慮したうえで、生活を楽にするためにも、働くことを検討してみるとよいでしょう。