国際原子力機関（IAEA）が4日、包括報告書を日本政府に提出し、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に向けた手順が一歩進んだ。福島や岩手、宮城、茨城など東日本大震災で被災した太平洋沿岸の4県では、漁業や観光への風評被害を心配する声が上がった。政府や東電の取り組みに理解を示す声も聞かれた。 福島県相馬市で船を整備していた地元漁師菊地栄達さん（30）は「処理水放出がどれくらい仕事、生活に影響するのか全く見通せず不安は大きい。どれだけ頑張っても、福島のブランド価値が下がるのは避けられない」と気をもむ。
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