少女暴行の米兵起訴、沖縄県に伝達しなかった外務省に立民県議ら「人権感覚を疑わざるを得ない」
沖縄県内で昨年12月、16歳未満の少女を誘拐して性的暴行をしたとして、米軍嘉手納基地（嘉手納町など）所属の米空軍第18航空団兵長（25）が不同意性交とわいせつ誘拐の罪で起訴された事件を受け、県内では抗議の動きが続いている。 【写真】副知事から抗議文を受け取るニコラス・エバンス司令官ら（27日午前、沖縄県庁で）
立憲民主党県連の県議らは27日午前、外務省沖縄事務所（那覇市）を訪問。起訴後約3か月間、県に事件の情報が伝えられなかったことについて、「日米両政府の人権感覚を疑わざるを得ない」と批判した。
同事務所の黒石亮副所長は、「情報伝達については一義的には捜査機関に委ねられており、外務省独自の判断ではできないことを理解してほしい」と述べた。
