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気象庁は南海トラフでの巨大地震発生の可能性を評価する定例の検討会を開き、1日に発生した能登半島地震の影響はなく、「特段の変化は観測されなかった」とする見解をまとめました。 気象庁は今後30年以内の発生確率が70％から80％とされる南海トラフ巨大地震について、専門家による定例の評価検討会を開き、想定震源域でおきた地震や観測データの分析をおこないました。 気象庁によりますと、先月1日から今月9日までの期間に南海トラフ巨大地震の想定震源域とその周辺ではマグニチュード3.5以上の地震が4回発生したということです。 ▼先月1日 日向灘を震源とするマグニチュード3.6の地震 最大震度1 ▼先月4日 伊豆半島東方沖を 震源とするマグニチュード3.9の地震 最大震度3 ▼先月15日 豊後水道を震源とするマグニチュード3.7の地震最大震度2 ▼先月29日 徳島県南部を震源とするマグニチュード3.6の地震 最大震度1 これらの地震はいずれも、フィリピン海プレートの内部や地殻内で発生した地震で、南海トラフ巨大地震で想定されるプレート境界の地震とはメカニズムが異なるほか、地震の規模が小さいことから、検討会は、南海トラフ巨大地震に大きな影響はないとして「特に目立った地震活動ではない」と評価しました。 また、今月1日に発生した最大震度7を観測した能登半島地震では、強い揺れを広範囲で観測したことから、南海トラフ沿いのプレート境界に及ぼす影響についても議論されましたが研究機関の観測データなどから「影響はない」という結論となりました。 一方、静岡県御前崎などで長期的に観測されている地盤の沈降はフィリピン海プレートの沈み込みに伴うものでその傾向に大きな変化はないとしています。 検討会は、こうした観測結果を総合的に判断し南海トラフ周辺で「特段の変化は観測されなかった」とする見解をまとめました。 評価検討会の会長で東京大学の平田直名誉教授は、南海トラフ巨大地震では、能登半島地震を大きく上回る強い揺れや大津波が想定されているため、巨大地震に備えて引き続き準備を進めてほしいと話しています。