内閣府が８日に発表した９月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断ＤＩは４７．８となり、前月比１．２ポイント低下した。写真は都内で２０１７年撮影（２０２４年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Kentaro Sugiyama ［東京　８日　ロイター］ - 内閣府が８日に発表した９月の景気ウオッチャー調査は現状判断ＤＩが４７．８となり、前月から１．２ポイント低下した。４カ月ぶりマイナス。防災関連需要の増加など特殊要因で大きめの上昇となった前月の反動が出た。先行きは米などの値上がりが消費に与える影響を懸念する声が聞かれた。 景気判断は「緩やかな回復基調が続いている」で維持した。ＤＩは低下したものの、前月の上昇の反動があったことや、７月（４７．５）よりまだ高い水準であることなど考慮した。 指数を構成する３部門では、企業動向関連ＤＩが０．９ポイント、雇用関連が０．１ポイントそれぞれ上昇した一方、家計動向関連が２．０ポイント低下した。 家計関連の回答では、地震や台風などの災害に対する備蓄需要がやや落ち着き、スーパーなどで買い控えの動きが出ているの声が聞かれた。「気温の高い日が続いており、秋物商材の売り上げが振るわない」（東北＝衣料品専門店）との指摘もあった。 ２─３カ月先の景気の先行きに対する判断ＤＩは前月から０．６ポイント低下の４９．７と、４カ月ぶりに低下した。回答では「米の値段が３割から４割ほど上がっており、主食がこれほど値上がりすると、なお一層財布のひもは固くなる」（東海＝商店街）、「商材の動きが鈍っている。継続した値上げが響いているのではないか」（北関東＝窯業・土石製品製造業）と懸念する声が上がっていた。 内閣府は先行きについて「価格上昇の影響などを懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている」とした。 大和証券のエコノミスト、鈴木雄大郎氏は「節約志向は根強いものの、今後は実質賃金の回復を背景にマインドは緩やかに回復に向かうだろう。マインドの回復を背景に個人消費も底打ちが期待される」と指摘している。 調査期間は９月２５日から３０日。 ＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。