みずほフィナンシャルグループ デジタル企画部AIX推進室の齋藤悠士調査役

　大手企業がSIerと協働し、ChatGPTなどの生成AIを自社内での活用に特化した形で導入する流れが進んでいる。中でもみずほフィナンシャルグループ（以下、みずほグループ）では、ソフトバンクと協働し、テキスト生成AIツール「Wiz Chat」を2023年6月に導入した。 【画像で見る】みずほがぶち当たった「社内普及の壁」 　Wiz Chatは「みずほ版ChatGPT」といえるものだ。国内の全社員に提供していて、これまで2023年11月にGPT-4、2024年4月にGPT-4 Turbo、そして8月にGPT-4oを導入し、4回のバージョンアップを重ねている。 　だが、いかに最新の生成AIツールを導入したとしても、従業員に広く利用されなければ意味がない。そこで、同グループでは2024年4月に全社AI活用促進を担う「AIX推進室」を設置した。生成AIのアプリケーション開発などを手掛ける「内製開発ラボ体制」をAIX推進室内に構築し、グループ企業である、みずほ第一フィナンシャルテクノロジーやみずほリサーチ＆テクノロジーズなどの専門人材と協同しながら開発をしている。 　これらの取り組みは、同グループが推し進めるDXブランド「MIZUHO DX」の取り組みとしても位置付けている。みずほフィナンシャルグループではどのように社内生成AIを活用し、業務に役立てているのか。同グループデジタル企画部AIX推進室の齋藤悠士調査役が、ソフトバンク主催の「生成AIユーザーコミュニティイベント」で明かした。

「ただのチャットツール」で終わらせないための取り組みは？

　みずほグループでは、2024年4月に「AI-CoE」を立ち上げた。CoEとは、Center of Excellenceの略であり、一般的に「中核的研究拠点」「卓越した研究拠点」とも訳される。同グループに限らず、世界中の各大手企業が設置を進めている取り組みだ。特定分野の専門知識やベストプラクティスを社内から集約させ、企業戦略を策定したり、人材教育を底上げしたりする狙いがある。 　このAIの中核的研究拠点のもと、同グループでは大きく2つの取り組みを進めている。1つ目が、デジタル企画部への「AIX推進室」の設置だ。AIXのXはトランスフォーメーションを指している。つまりAIを業務で役立てたり、イノベーションを生み出したりするなど、AIによる変革を進めていく推進室だ。 　もう1つが、「内製開発ラボ」体制の構築だ。内製開発ラボでは、同グループのみずほ第一フィナンシャルテクノロジーやみずほリサーチ＆テクノロジーズなどグループ企業の専門人材を、まさにAI-CoEに集約させる体制を整えている。これにより、同グループの既存業務に適用できる生成AIのアプリケーション開発などを進めていく。 　AIX推進室では、生成AIの業務適用を3段階に分けて考えている。1段階目が、生成AIの導入だ。同グループでもこの1段階目は早い段階で済ませており、2023年6月にWiz Chatを導入した。