地方法人課税について

テレビ大阪：テレビ大阪の【タカシマ　00:09:09】です。よろしくお願いします。今日、発表いただいた話とは違うんですが、総務省のお話で、地方法人課税について、都道府県によって税収に偏りがあるという意見が以前からあって、今日、総務省でその格差の縮小に向けた有識者検討会が今日開かれるということなんですけど、東京都が一番税収が多い、2番で言うと大阪になるんですかね。格差是正っていうことは、つまり大阪も税収が減るっていうことになると思うんですけど、それについての受け止めを。 松井：いや、もうこれもセンスの悪い話だと思っています。僕はもう地方交付税制度そのものが、これ、中央集権の根幹、これは地方分権を進めない一番の原因だと、こう思っていますから。要は、これは地方交付税制度っていうのは基準財政需要額というのがあってね、要はそれに満たない税収でしかないところは国が責任持ってお金あげますよと、仕送りしてあげますよという制度ですからね。今、大阪もその制度によって助けられていますけど、助けられているけど、やっぱり努力した側は、要は努力をして税収を増やした部分については、やはりそれを、また国税に振り替えて取り上げるというのは、これ、努力しがいがなくなりますから。やっぱりある一定のところで、絶えず地方の税収を毎年のように見直すのではなく、あるところで固定化をさせて、そこからの努力分については地方の財源としていただくように僕はお願いをしたいと、こう思っています。 　だから大阪の場合は、僕、橋下知事や僕はとにかくまずは不交付団体になりたいということを目標として大阪の経済成長というものに取り組んできているわけなので、経済成長すればするほどね、国に財源を持っていかれるということになると、もうこれは本当にやりがいがなくなりますから。できるだけ、やはりある一定のところで、毎年のように地方の税制度を見直すのではなく、いったんどこかで、ここから10年間はこの制度を維持するぐらいのことをやって、それでやっぱり地方が努力した部分については地方の財源として認めていただきたいと、こう思います。 テレビ大阪：ありがとうございます。 司会：それでは次のご質問をお願いいたします。 【連載】大阪府・松井一郎知事が定例会見2018年5月23日　全文2へ続く