大阪府・松井知事が定例会見5月23日(全文1)地方交付税制度、センスの悪い話
NTTドコモと連携協定の締結について
最後にこの後16時から公民連携の一環として私も出席いたしまして株式会社NTTドコモさんと連携協定の締結をいたします。通信会社との連携協定は今回初めてであります。今回の協定によりIoT、ロボットなどを活用した産業振興や、ドコモショップにおける府政のPR、子供の貧困対策などにご協力をいただきます。積極的な取材をよろしくお願いします。僕からは以上です。 司会：それではご質問をお受けいたします。最初に幹事社のNHKさんから。
旧優生保護法下の強制不妊手術、本人の特定につながった場合の支援策について
NHK：幹事社NHKの【＊＊＊＊＊ 00:04:58】です、よろしくお願いします。発表項目から2点伺いたいんですけれども、最初に旧優生保護法の下で行われていた強制不妊手術についてです。先日、知事ぶら下がりで資料が残っていれば国と共に償うべきだという趣旨の発言をされていますけれども、今後病院等への照会のあと、本人の特定につながった場合、大阪府として支援策あるいは救済策についてはどのようにお考えでしょう。 松井：支援策、救済策については、これは旧優生保護法は法律に基づく大阪府は機関委任事務を受けていたということで、国においてやっぱり全国一律にきちんと早急な対策を示すべきと、こう思っています。これは今この救済策といってもこれは賠償をするということになりますが、優生保護法のこの被害者の方の被害に遭われたその日時を考えますと、賠償責任の時効がもう来ているということなので、簡単に司法によって賠償の具体的な賠償額とか賠償方策、これを決めていないと。時効でできないということになると思うので立法が必要だと、こう思っていますから国においてまず対応を、立法によって対応をお願いしたいということです。で、府としてはもう本人が特定した場合に対してはまずは当事者の方々、被害者の方におわびをしたいと、こう思っています。 NHK：2つ目ですけれども、依存症対策。この中のギャンブル依存症について伺いたいんですけれども、国の調査ではだいたい今、320万人のギャンブル依存症の患者がいるというふうに推定されています。で、大阪府内、先ほど説明で、全国で最も医療機関が多いということでしたけれども、とはいえスタッフ、受け入れ側の体制、あるいはこの数が、この今の4つですかね、で十分といえるのか、この辺について今後の見通しをお願いいたします。 松井：まずはギャンブル依存症というのは特効薬、この薬で治るということではありませんから、今、大阪府の精神医療センターにおいて、認知行動療法プログラム、【ギャップ 00:07:51】という依存症対策の治療法というものを開発して、試行実施をしております。現在、先ほども申しましたが、大阪府はギャンブル依存症に対応できる医療機関、現在時点でも4カ所であり、全国トップクラスの水準であります。今後も医師や看護師、医療スタッフを対象とした依存症の医療研修、これを実施して、依存症の対応できる治療の体制の裾野、これを広げていきたいと思っています。ギャンブル依存症の方が地域で必要な医療を受けられるように、依存症の専門医療機関が他の医療機関や保健所などと連携をしていくことで全体の底上げを図っていきたい、こう思っています。 NHK：幹事社からは以上です。 司会：それでは次のご質問をお願いいたします。
