マンチェスター・Cの訴えが一部認められる…6月にAPT規則の合法性巡りプレミアリーグを提訴
マンチェスター・シティがプレミアリーグに対して起こした訴訟の結果が出た。 6月、マンチェスター・Cはプレミアリーグの関連当事者取引(APT)に関する規則の合法性を巡ってリーグを提訴。この規則は2021年に導入され、クラブがオーナーの関連企業から受け取るコマーシャル契約が公正な市場価値であるかを審査するものであり、近年厳格化されるプロフィット・アンド・サステナビリティ・ルールズ(PSR)を回避するためにクラブ側が作為的に収入額を増大する不正を防ぐものである。 しかし、マンチェスター・Cは、APTがイギリス国内の法律に抵触する可能性を指摘して、プレミアリーグに対しての訴訟に踏み切った。審査過程の中でチェルシーやニューカッスル・ユナイテッド、エヴァートンが証人としてマンチェスター・Cを支持し、マンチェスター・ユナイテッドやリヴァプール、アーセナルなど複数のクラブがプレミアリーグ側を支持したと伝えられていた。 そして、6月にヒアリングが実施されたこの訴訟の結果が7日に発表された。この結果、APT規則に関する25個のマンチェスター・Cの訴えのうち、一部が非合法であると認められた。関連当事者とクラブ間の資金の借入、コマーシャル契約における「公正な市場価値」の解釈を厳格化する文言の変更の2点が非合法の判決であったと伝えられている。 その一方で、プレミアリーグによると、今回の訴訟でマンチェスター・Cの訴えの大半が棄却され、また同規則の総合的な目的や枠組み、デシジョンメイキングが承認されたようだ。 なお、この訴訟はマンチェスター・Cがプレミアリーグの財務規則115件に違反したものとは異なる訴訟であり、こちらは9月にヒアリングが開始され、年明けに結果が出ると予想されている。