＜政府は、大規模マンションに荷さばきスペースを確保するよう義務付ける議論を進めているが、どんな効果が見込まれるのか＞【加谷珪一（経済評論家）】

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政府内部において、新築マンションに「荷さばき場」の設置を義務付ける議論が進んでいる。人手不足に伴う物流の混乱は社会問題となっており、マンションなど大型施設において設置を義務付けることは、物流問題を解決する1つの方策となるだろう。 【図表】世界の移住したい国人気ランキング、日本は2位、1位は？ ネット通販は今や社会の基本インフラとなりつつあり、運送事業者の取扱量は増える一方となっている。一方、国内では人手不足が深刻化しており、事業者にとっては人員確保が難しい状況が続く。 これまでの日本社会では、配達員が荷物を手渡しするのが当たり前だったが、利用者も社会の変化に気付くようになっており、置き配など、簡素化された配達方法が標準化しつつある。 しかしながら、置き配を実現したからといって問題が解決するほど状況は甘くない。物流合理化の大きな支障の1つとなっているのが、住宅地に十分な施設が整備されていないというインフラの問題である。 日本は道路が狭く、宅配事業者の駐車スペースを確保するのは容易ではない。宅配ボックスの設置も十分に進んでいないため、これが配達の大きな障害となっている。政府の規制改革推進会議は、大規模マンションに荷さばきスペースを確保するよう答申を行う予定となっており、これを受けて政府は駐車場規制として通知を行う見通しである。 これまでの政府は、建造物に関して容積率の見直しなど規制緩和ばかりを進めてきたと言っても過言ではない。その結果、日本の街並みは景観が維持されないばかりか、余裕のない建物が増えたことで、物流の障害を引き起こしている。 狭い階段などを通らないと入り口に入れないマンションも多く、配達員は地域を熟知しなければ配達できず、ロボットなど自動配送の普及にも大きな障害となっている。 ■建造物の規制強化は有効 本来、建造物というのは規制を強めに実施し、公共インフラとしての役割を課したほうが、最終的な経済効果は大きい。 一般的なビジネスについては規制緩和を進め、寡占事業者による弊害を排除したほうがよいケースも多いが、日本の場合、建造物の基準ばかりが緩和されるというちぐはぐな状況となっている。その意味では、建造物の規制を強化する動きが出てきたことは評価してよいだろう。 この措置は、今後、建設するマンションに適用するものだが、この考え方をもう少し拡張すれば、中古マンションなど既存施設にも応用できる。古い時代のマンションは公共スペースに余裕があるので、政府が補助と同時並行で一定の義務化を行えば、荷さばき場や宅配ボックスの設置をさらに進められる可能性が高い。 ■マンションなど共同住宅は今後の日本社会における宝の山 新築マンションに加え、中古マンションにも設備拡充を促すことができれば、運送事業者の負荷を軽減すると同時に、自動化、IT化などへの対応もよりスムーズに進むことになるだろう。 マンションなどの共同住宅は、今後の日本社会において宝の山といえる。例えばEV（電気自動車）の普及が進めば、駐車場に停めてあるEVの蓄電池を、施設の非常用電源に転用することが可能となり、都市の災害対応能力を飛躍的に高められる。 これらの実現には法改正や資金が必須であり、政府の役割は極めて大きい。日本社会の基本構造は刻々と変化しており、時代に合わせた対応が求められている。