尹大統領「行政指導、株式売却要求ではないと理解」　岸田首相「セキュリティガバナンスの見直しを求めた事案」　民主党「尹大統領、日本の立場を代弁…嘘を容認」

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が26日の岸田文雄首相との韓日首脳会談で、LINEヤフー問題について「外交関係とは別の事案」とした発言に対し、最大野党「共に民主党」が「屈従外交」だと強く批判した。 　尹大統領は、この日から27日まで続く韓中日首脳会議を機にソウル龍山（ヨンサン）の大統領室で開かれた10回目の韓日首脳会談で、先にLINEヤフー問題を取り上げ、「日本総務省の行政指導は国内企業であるネイバーに株式の売却を求めるものではないと理解している」と述べた。それと共に「韓国政府はこの懸案を韓日の外交関係とは別の懸案として認識している」としたうえで、「不必要な懸案にならないように、うまく管理していかなければならない」と語った。大統領室高官が伝えた。これに対し岸田首相は「総務省の行政指導は、すでに発生した重大な保安流出に対してあくまで保安ガバナンスの見直しを求めた事案」だとし、「両国政府はこの問題に対し、初期段階から意思疎通を図りながら協力しており、今後も引き続き緊密に協議していく予定」だと答えた。 　発言が公開されたこと受け、民主党のファン・ジョンア報道担当は書面ブリーフィングで、「尹大統領が日本の立場を代弁し、真っ赤な嘘を容認した」としたうえで、「私たちの未来とデジタル強国というプライドまで（日本に）差し出したも同然」だと主張した。また「尹大統領は歴史歪曲、独島（トクト）侵奪、福島原発汚染水とLINE強奪問題まで、日本の傍若無人な暴走に対しまともな問題提起すらしなかった」とし、「龍山大統領室がまるで『日本の首相官邸』であるかのように感じられる」と批判した。 　岸田首相の韓国訪問は、昨年5月にソウルで開かれた韓日首脳会談以来1年ぶり。同日の首脳会談で、両首脳は昨年3月からのシャトル外交の復元の成果を強調し、両国の経済・外交・安保分野の協力をさらに強化することに同意した。尹大統領はこの日の会談で、「私たち2人の堅固な信頼を基に、昨年1年間、各界の各レベルで交流が大きく拡大した」とし、「韓日国交正常化60年を迎える来年には、韓日関係を一層跳躍させる歴史的な転機になるよう、首相と私が力を合わせて準備していければと思う」と述べた。これに対し、岸田首相は「首脳間の信頼関係を基に今後もシャトル外交を継続していこう」とし、「両国関係を更に跳躍させるため、それぞれが政府内に指示を出して準備を進めていこう」と語った。 　両首脳はまた「エネルギー、経済安保、中小企業・スタートアップ、情報通信技術（ICT）、先端技術などの分野で可視的な成果を導き出せるよう引き続き協力していく」ことで一致したと、大統領室が明らかにした。特に両首脳は「韓日水素協力対話」と「韓日資源協力対話」を新設し、グローバル水素サプライチェーンの拡大と重要鉱物サプライチェーンの安定化を図ることにした。韓国経済人協会（韓経協）と日本経済団体連合会が昨年6月に発足させた「韓日未来パートナーシップ財団」の出資規模も拡大される。キム・テヒョ国家安保室第1次長は「昨年、韓国から10億ウォン、日本から1億円規模の資金を出資したが、今週、日本が先に2億円をさらに集めた」とし、「韓国経済協力でもパートナーシップ財団に基金を拡充し、両国の青年未来世代がより活発に交流できるよう促進していきたい」と述べた。 　これと共に両首脳は「中国を積極的に関与させ、3カ国が域内秩序において協力案を新たに模索し、インド太平洋地域の平和と繁栄に力を合わせていく」ことで合意したと、キム次長が伝えた。 チャン・ナレ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )