米、強制労働継続と日本批判 技能実習制度で対策不十分
【ワシントン共同】米国務省は15日、世界各国の人身売買に関する2023年版の報告書を発表した。日本で外国人技能実習制度の参加者に対する「強制労働」が続いているとあらためて指摘した上で、日本政府の対策は人身売買根絶には不十分だと批判し、4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。 国務省は過去の報告書でも技能実習制度を問題視。今回の報告書ではバングラデシュやブータン、ミャンマー、フィリピンなどからの参加者が曖昧な「手数料」を過剰に支払っていると指摘した。 日本には人身売買で犯罪的な事例を調査する「政治意思」が欠如し続けているとし、人身売買業者に対する罰則強化などを求めた。
