石破首相（右）と国民民主党・玉木代表

国民民主党の玉木代表らは27日、官邸で石破首相と会談し、原発の建て替えや新増設の必要性を含め、エネルギー政策について提言を行った。 会談には政府側からは武藤経産相、国民民主党からは浜口政調会長のほか、電力会社の労組出身で党のエネルギー政策に関わる議員らが同席した。 冒頭、玉木氏は石破首相に対し「安価で安定的なエネルギー供給が日本経済の発展、ひいては我々が求める賃上げなどにも重要だと思っている」と指摘し、「再エネか原子力かの二項対立はなく、あらゆる安定的電源、特に自給できる電源をしっかり強化していくことがエネルギー安全保障の観点からも極めて重要だ」と述べた。 その上で玉木氏は「原子力の最大限の活用、特に建て替えに加えて、新増設もしっかり行っていくべきだと」と提言し、「安価で安定的な電力供給を実現するベストミックスを実現して欲しい」と要請した。 これに対し石破首相は「安価で安定したということは極めて重要だ。また大前提として安心ということがある」と指摘し、安心・安定を念頭に置き、新たなエネルギー基本計画を策定する方針を示した。 また、玉木代表は、石破首相に対して「年収103万円の壁」の引き上げについても直接要請した。 石破首相は「地方財政への影響など知事会等々からも、いろいろ聞いている」などと応じ、玉木氏は「経済が元気になって法人税や所得税や地方税収も増えるという効果も見込まれるので、トータルとして考えてほしい。地方税収が減るからダメということではなく、体系的に総合的に考えていただきたい」と伝えたという。