外国人マナー、8割超懸念 国立公園への旅行者増で 内閣府調査
内閣府は25日、国立公園に関する世論調査の結果を発表した。 外国人旅行者の増加について、マナー違反を懸念する回答が8割を超えた一方、経済効果を期待する人も半数近くいた。国立公園を所管する環境省の担当者は、「外国人が来ることを否定しているわけではないが、不安があるのではないか」とみている。 調査は7月18日～8月25日、全国18歳以上の男女3000人を対象に郵送で実施。有効回収率は58．3％だった。 コロナ後の観光需要の回復を踏まえ、外国人旅行者の増加についての心情を複数回答で尋ねた。「ルール、マナー違反が増えないか心配」が85．8％で最も多く、「経済効果が期待できそう」（45．9％）、「地域活性化が期待できそう」（28．3％）が続いた。 富士山などでオーバーツーリズム（観光公害）が問題となる中、過剰利用対策として必要なことも複数回答で尋ねた。「入域できる人数を制限」（55．8％）が最多で、「利用者に対してマナーの教育を徹底」（55．7％）、「入域料を徴収して被害を受けた自然を修復」（54．5％）も半数を超えた。
