2019年3月期決算は売上高、営業利益とも前年比増、当期純利益は減益

　トヨタ自動車は8日午後、2019年3月期決算の説明会を開いた。決算概要の説明後、豊田章男社長が今後の事業方針を説明した。 【動画】トヨタ、2019年3月期の決算発表　豊田社長が事業方針説明 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「トヨタ、2019年3月期の決算発表　豊田社長が事業方針説明」に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇

出席役員の紹介

司会：本日はご多忙の中、ご来場賜り誠にありがとうございます。ただ今より、2019年3月期決算説明会第1部を開始いたします。初めに、第1部の出席役員をご紹介いたします。副社長の小林耕士でございます。 小林：小林です。よろしくお願いします。 司会：執行役員の白柳正義でございます。 白柳：よろしくお願いします。 司会：まず、白柳より決算概要をご説明し、そののち質疑応答に移らせていただきます。なお、お配りしましたプレゼン資料の冒頭に、将来予測に関してご留意いただきたい事項を記載しておりますので、ご一読いただきますようお願いいたします。それでは白柳よりご説明申し上げます。

2019年3月期決算の説明

白柳：白柳でございます。本日は弊社決算説明会にお越しをいただき、誠にありがとうございます。また、弊社製品をご愛好いただいているお客さまをはじめ、弊社をご支援いただいている全ての関係者の皆さまに、厚くお礼を申し上げます。本当にありがとうございます。 　それでは2019年3月期の決算につきましてご説明をいたします。当期の連結販売台数は前期に比べ、1万3000台の増加となる、897万7000台となりました。これは主にアジアにおいて販売が堅調に推移したことによるものです。当期の連結決算は、売上高30兆2256億円、営業利益2兆4675億円、税引前利益2兆2854億円、当期純利益1兆8828億円となりました。 　売上高、営業利益では、増収・増益となっておりますが、当期純利益が6111億円の減益となっております。主には前期の利益に米国税制改正による2496億円の益が含まれていたこと、および当期の株式市場悪化に伴い、未実現持分証券評価損益が2937億円減益となったことといった特定要因によるものでございます。 　営業利益の増減要因についてご説明をいたします。為替変動の影響は主に新興国の通貨安が進んだことにより、500億円の減益となりました。原価改善の努力は原材料市況の上昇を上回る原価改善活動により、800億円の増益となりました。営業面の努力は北米、欧州、アジアの車種構成の改善や、金融事業の収益改善などにより2750億円の増益となりました。 　諸経費には主に日本、アジア、北米での労務費の増加などにより、1650億円の減益となりました。この結果、為替、スワップ評価損益等の影響を除いた営業利益は1900億円の増益となりました。 　所在地別の営業利益について、スライド左側から順にご説明をいたします。まず、日本の販売台数は新車効果が一巡したことなどにより、前期を2万9000台下回る222万6000台となりました。営業利益は原価改善や営業面の努力などにより、前期を286億円上回る1兆6904億円となりました。北米の販売台数は、カローラ、RAV4の切り替え準備による一時的な影響などにより、前期を6万1000台下回る274万5000台となりました。営業利益は前期を119億円上回る1441億円となりました。 　販売報奨金については重点モデルへの効率的な投入などにより適切にコントロールしており、前期比で総額が減少しております。欧州の販売台数はC-HRなどのハイブリッド車の販売台数の増加により、前期を2万6000台上回る99万4000台となりました。 　営業利益は営業面の努力と諸経費の低減などにより、前期を440億円上回る1211億円となりました。アジアの販売台数は、タイ、中国などでの販売台数の増加により、前期を14万1000台上回る168万4000台となりました。営業利益は台数増を中心とした営業面の努力などにより、前期を249億円上回る4537億円となりました。 　その他地域の販売台数は、中近東での販売台数減などにより、前期を6万5000台下回る132万7000台となりました。営業利益は現地通貨安や原材料市況の上昇などにより、前期を285億円下回る895億円となりました。