企業・団体献金はなぜなくならない？3月に出る結論は廃止か、それとも別の道か 与野党議員が議論
■国民が納得する方法とは 透明化だけで足りる？
「政治とカネ」による不信感を背景に、泉氏は「『政治にはお金がかかる』という国民の納得感が得られていない」と感じている。納得してもらうための対策として、使途の透明化が考えられる。小林氏は「使途を公開できない会食は自腹でやればいい。政治団体からの支出は公開して、自分の所得から出したものは公開しないでいいのではないか」と提案する。 片山氏も「フランスのように、パーティーは事業収入にして、支出は経費で落とすのはどうか。企業会計に慣れている日本社会では、その方が理解を得られるかもしれない」とアイデアを出す。 国会議員には、給与とは別に、月100万円の旧文通費（現在の調査研究広報滞在費）が支給されているが、与野党はこの使途を1年ごとに公開することに決めた。しかし青柳氏によると、「公開の仕方」に課題があるようだ。 旧文通費の使途は、政治資金収支報告書と同様に、総務省や各都道府県の選挙管理委員会に提出する。「提出した時点で公文書になり、公開請求があると、個人情報保護法や情報公開法に基づく黒塗りを施して、公開しなければいけない。領収書を全部添付し、使った店名までは出せても、『誰との会食か』は黒塗りになる」。 それでもなお、「情報公開で一定は適正化されていく」と期待を寄せる。「今国会では企業・団体献金の廃止を合意できなかったが、次の国会までには結論を得る。その結論は透明化して、国民の目で適正化することが最低限必要だ」。 片山氏も「透明化は賛成」だという。「総務省と各都道府県の選挙管理委員会に加えて、国会に第三者機関が設置されると決まった。黒塗りであっても、第三者機関の信頼できる人物は見られる。そこで適正かどうか判断するようになるのが、今までと大きく違う点だ」。 （『ABEMA Prime』より）
ABEMA TIMES編集部
