百条委設置動議、１３日に最大会派「自民」など提出へ 斎藤兵庫県知事の告発文書問題
兵庫県の西播磨県民局長だった男性（６０）が斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成し、懲戒処分を受けた問題で、県議会最大会派の自民は１１日の議会運営委員会で、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置に関する動議について、第４会派のひょうご県民連合と共同で提出すると表明した。開会中の６月定例会最終日の１３日に提出され、同日に採決されるが、賛成多数で可決される公算が大きくなっている。 議運では、自民の北野実幹事長が「第三者機関による調査そのものに議会は関与できない。多くの県民から心配の声が上がり、できるだけ早く県政への信頼回復を図るため、百条委調査に関する動議を提出することを決断した」と表明。ひょうご県民連合と調査事項や委員の人数などを調整し、共同で動議を提出するなどと説明した。 この日の議運では、市民グループが提出した百条委設置を求める請願が審査され、賛成多数となった。１３日の本会議で委員長から報告され、質疑などの後に表決される。議運では委員長を除く１１人で表決され、自民（５人）とひょうご県民連合（１人）の計６人が採択に賛成した。維新と公明の計５人は反対した。
