バッテリーの有効活用はEVユーザーのメリットに繋がる

新会社ALTNAがEVの普及を促進することになる。

ホンダと三菱商事は2023年10月に締結した「脱炭素社会におけるEVの普及拡大を見据えた新事業創出に向けた覚書」に基づいて、新会社「ALTNA（オルタナ）株式会社」を2024年7月に設立すると発表した。 【写真】ALTNAのビジネスモデルを図解で見る ホンダと三菱商事により新たに設立された合弁会社「ALTANA」は、EV利用コストの最適化や希少資源を多く含むバッテリーの価値向上と国内での資源循環、さらに再生エネルギーの普及に向けて需要が拡大する蓄電池の調整力の供給といった課題に取り組む。 ホンダが持つEVやバッテリーに関する技術と三菱商事が持つ蓄電池運用やスマート充電など電力ビジネスに関する知見を組み合わせて、EVユーザーのトータル保有コストを低減するモビリティサービスとEV用バッテリーを長期に活用する新たな電力事業の展開を目指す。 具体的には以下のような事業内容になる。 1.バッテリーリース事業 2024年10月に発売予定の新型軽商用EVを皮切りに、顧客に車両のリースを行うとき、バッテリーの所有権はALTNAが持ち、使用状況のモニタリングを行う。こうしてバッテリーのコンディションを把握して車載利用が終了した後に、定置用として利活用することを前提としたリース価格を設定してEVユーザーの負担を軽減する。 2.リパーパス蓄電事業 車載利用が終了したバッテリーを系統用蓄電池として二次利用し、運用を行う電力事業を展開する。電力供給の安定化を図ることに貢献し、再生可能エネルギーの普及拡大に繋がる。系統用蓄電池としての利用も終了したバッテリーは循環型のものづくりに向けてリサイクルに繋げていくという。 3.スマート充電事業 電力網の需給逼迫時を避けてEV充電を行うことで、EVユーザーの電力コストを低減する充電プランを提供する。クルマの利用スケジュールに合わせて最も電力の調達コストが安くなる時間帯に自動で充電を行う。電力網で太陽光発電などの再生可能エネルギーの余剰が発生する時間帯に充電することで効率よく電力を利活用する。 EVは電力で走るクルマで走行時にCO2を出さないという点だけで捉えるものではない。社会全体の中でエネルギーを効率よく使う手段としても大きな存在意義を持っているわけだ。今後、各社でこうした取り組みが具体的に広がっていくことは間違いない。 【ALTNA株式会社 概要】 所在地：東京都千代田区 資本金および資本準備金：20億円 出資比率：本田技研工業50％、三菱商事50％ 代表者：代表取締役社長：福井 盛一（三菱商事）