「ハリー・ウィンストン」の婚約指輪を貰いましたが、かなり高価なものですよね？「200万円」は超えているみたいなのですが、税金など払う必要があるでしょうか…？

キング・オブ・ダイヤモンドとも称される「ハリー・ウィンストン」は、高級ジュエリーブランドとして人気です。 きらびやかで多くの女性の憧れでもあるハリー・ウィンストンの婚約指輪は、200万円を超えるものも珍しくありませんが、このような高額の指輪を受け取った場合、贈与税の対象となるのかは気になるところです。 そこで本記事では、200万円を超えている婚約指輪をプレゼントされた場合に贈与税がかかるのかについて解説します。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？

受け取った財産が110万円を超えると贈与税の対象になる

贈与税は「個人から財産を受け取った際にかかる税金」です。贈与税には基礎控除があるので、基礎控除内に収まる額であれば贈与税はかかりません。しかし、基礎控除を超えると、超えた部分に対して贈与税を支払う必要があります。 基礎控除は1年間に受け取った財産が110万円までとなっています。この1年間とは1月1日から12月31日までです。そのため、200万円を超える指輪を受け取った場合は、基礎控除の110万円を超えるので、超えた部分に対して贈与税がかかってしまいます。ただし、基礎控除を超えていても贈与税がかからないケースもあります。

受け取った財産が社会通念上相当といえる場合は贈与税がかからない

贈与税がかからない主なケースは、夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から「生活費」や「教育費」に充てるために受け取った財産です。 それ以外にも個人から受け取った香典や年末年始の贈答、祝物などの金品で社会通念上相当と認められる範囲のものは贈与税がかかりません。婚約指輪は祝物にあたるので、社会通念上相当と認められる範囲にあれば、贈与税はかからないことになります。

ハリー・ウィンストンの婚約指輪をプレゼントされた場合はどうなる？

一般的に婚約指輪は贈与税がかからないものと認識されていますが、高額の婚約指輪の場合、社会通念上相当と認められる範囲内であるかが問題となります。ゼクシィの「ゼクシィ結婚トレンド調査 2023」によると、100万円以上の婚約指輪を購入した人も4％（全国推計値）いるようです。 このことから、100万円以上する高額の婚約指輪も社会通念上相当と認められる範囲といえるでしょう。 またハリー・ウィンストンは婚約指輪としてプレゼントされることも多いです。そのため、社会通念上相当と認められる祝物として、贈与税はかからない可能性が高いといえます。