中国国旗

【北京＝三塚聖平】中国の李強首相は２５日の演説で、中国経済について「今年に入って回復傾向を保っている」と強調した。好調な輸出や政府の景気対策を背景に製造業が堅調に推移する一方、不動産不況は依然、底が見えない。強弱入り交じった景気指標を踏まえ、中国政府は民間の投資意欲を刺激しようとしているが、国内外の企業に対する統制を緩めておらず中国式「統制経済」への警戒は根強い。 【写真】「夏季ダボス会議」の開幕式であいさつする中国の李強首相 国際通貨基金（ＩＭＦ）は５月末、中国経済の２０２４年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を前年比５・０％と予測し、４月の見通しから０・４ポイント上方修正。堅調な製造業などが牽引し２４年１～３月期のＧＤＰが前年同期比５・３％増となったことを反映した。 中国国家統計局が今月１７日発表した５月の主要統計では、工業生産が電気自動車（ＥＶ）などからなる新エネルギー車の伸びがあり前年同月比５・６％増だった。投資動向を示す固定資産投資も１～５月の累計で前年同期比４・０％増で、インフラ投資は５・７％増と伸びた。昨年秋に１兆元（約２２兆円）の国債の追加発行を決め、効果が出てきているもようだ。 だが不動産不況は終わりが見えない。当局は５月、各地で在庫となっている住宅を地方政府に買い取らせる方針や、住宅ローン金利の下限撤廃などを相次ぎ表明したが、不動産開発投資は１～５月に１０・１％減で、１～４月の９・８％減からマイナス幅が拡大した。 在中国日本人エコノミストは「中国当局の不動産対策は小出しに映っており、なかなか市場のマインドを改善させることができていない」と指摘する。一時のデフレ懸念は後退したものの、国内需要は低迷したままで物価が上がりにくい状況が続いている。 民営企業への統制強化も景気の足を引っ張る。中国インターネット通販最大手アリババ集団の株価は当局の統制が始まった２０年のピーク時から約４分の１の水準にまで下がった。外資企業も昨年７月施行の改正反スパイ法などで対中投資意欲を減退させている。 中国共産党は７月に第２０期中央委員会第３回総会（３中総会）を開くことを決めている。中長期の経済方針を討議する重要会議だが、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは「大きな改革への期待は低い」という見方を示している。