岸田訪朝「金正恩電撃会談」で何が起こるのか…ついに歴史のパンドラの箱が開くとき
日朝交渉第3のチャンス
岸田首相が北朝鮮の金正恩総書記に対して、できるだけ早い時期にトップ会談を実現したい意向を伝えていると明らかになって1ヵ月。政権延命のために、現実化するのか。 【写真】「サラリーマンなのに長者番付１位」「個人資産800億円超」の情報源 3月25日に金正恩氏の妹である金与正氏が談話として日本から打診があったことを発表し、岸田首相も「金与正氏の談話については承知している」と内容を認めた。 この動きについて、「日朝交渉における第3のチャンスを迎えた」と語るのが東京大学名誉教授の和田春樹氏だ。 第1のチャンスは1990年に自民党の金丸信元副総裁と社会党の田辺誠委員長の訪朝で始まった91、92年の国交正常化交渉。第2のチャンスは外務省の田中均アジア太平洋局長の秘密交渉で始まった2002年、2004年の小泉純一郎首相と金正日総書記の首脳会談。これに次ぐ大きなチャンスだと和田氏は言うのだ。 和田氏ら有識者は「日朝国交交渉三〇年検証会」を立ち上げ、日朝間の対立点を解明すべく、交渉断絶の歴史を検証してきた。この度、その検証結果をまとめた『北朝鮮拉致問題の解決 膠着を破る鍵とは何か』(岩波書店)を刊行し、3月27日には衆議院会館でシンポジウムが開催された。 北朝鮮側は日朝首脳会談の実現性について、「すでに解決済みの拉致問題のような障害物を持ち出さなければ」(金与正氏)と主張している。 これに対して日本政府は「拉致問題が既に解決されたとの主張は全く受け入れられないと考えている」(林官房長官)という姿勢を崩さない。 このように、「拉致問題への認識」が真っ向から食い違っていることこそが、日朝関係で最大の対立点となっているのである。
安倍拉致三原則からの転換が不可欠
北朝鮮側は2002年9月17日の第1回日朝首脳会談において、小泉首相に対して日本人の拉致を認めた。日本政府が北朝鮮による拉致の疑いがあるとしていた13名のうち、4名は生存、8名は死亡、1名は入境していない旨を伝えた。また、日本側が調査依頼をしていなかった曽我ひとみさんについて拉致を認め、その生存を確認した。 これら生存している5人については2004年までに家族と共に日本への帰国が実現。北朝鮮側はこれをもって「拉致問題は解決済み」としているのである。 これに対して、2006年9月に発足した第一次安倍政権では北朝鮮への対決姿勢を鮮明に打ち出した。就任直後の所信表明演説で安倍首相はこう語った。 「拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ません。対話と圧力の方針のもと、引き続き、拉致被害者が全員生存しているとの前提に立って、すべての拉致被害者の生還を強く求めていきます」 ここで語られたように、 1. 拉致問題は日本の最重要課題である 2. 拉致問題の解決なしには国交正常化はない 3. 拉致被害者の全員帰国、つまり全員が生きて帰って来ること という「安倍拉致三原則」が第一次安倍政権以降の政府の基本方針として定着した。 和田氏は、この「小泉路線から安倍路線への転換」こそが、その後の対北朝鮮外交の停滞を招いたと語る。 「安倍首相が『拉致被害者が全員生存している』と言ったのは、北朝鮮側が死亡したと伝えた8人、入国していない2人が全員生きていると主張し、北朝鮮がこれらの人々が死亡したと主張するのは嘘だと決めつけている。これは、外交交渉を断絶させる行為であり、力を加えて相手を押しまくり、屈服させるやり方だ。この安倍氏の主張は、安倍拉致三原則としてまとめられた拉致問題認識の核心部分をなすものです」
