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政府は経済対策の一環として、住民税非課税世帯や低所得世帯に7万円・10万円の給付を行うことを表明しています。 【給付金のまとめ】東京都23区「7万円・10万円」の手続きはどうする？主な区の手続き情報 給付金の支給は、自治体によってはすでに動きがあるところも多く、早いところでは1月下旬から振り込みが行われているようです。 そこで本記事では、東京都23区で給付関連で動きのある自治体をピックアップして、対象者や申請手続きについて紹介していきます。 「そもそも住民税非課税世帯とは何か」「どのような世帯が該当するのか」についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

そもそも「住民税非課税世帯」とはどんな世帯？

住民税非課税世帯とは、その名の通り「住民税」が非課税となる世帯を指し、世帯全員が、前年中の所得合計が一定額以下になった場合に、住民税非課税世帯の対象となります。 住民税は、「均等割」と「所得割」のふたつで構成されています。 住民税非課税世帯は、均等割と所得割どちらにも課税されない状態の世帯を指すため、均等割のみ納税している場合は住民税非課税世帯の対象外となります。 なお今回の給付金措置においては、均等割のみ納税している「低所得世帯」も給付金の対象となり、それぞれ給付金額が異なります。 　・住民税非課税世帯（均等割と所得割どちらにも課税されない）:7万円の給付 　・低所得世帯（所得割が課税されない）:10万円の給付 住民税非課税世帯は、2023年度に1度3万円の給付措置がとられているため、その金額と合わせて10万円となるように、今回は7万円の給付となっています。 ●住民税非課税世帯に該当する世帯要件は？　 「住民税非課税世帯」の世帯要件として、主に下記を満たした場合に該当します。 　1.生活保護法による生活扶助を受けている方 　2.障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方 　3.前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方 「3.前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方」は、各自治体によって要件が異なります。 一例として、今回紹介する東京23区内の所得目安は下記のとおりです。 　・同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合:35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+31万円以下 　・同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合:45万円以下 ご自身の地域の要件を知りたい方は、お住まいの自治体ホームページを確認してみると良いでしょう。