和歌山市人口減少対策本部の初会合

和歌山市は人口減少対策を強化するため、市の第3期地方創生総合戦略を1年前倒しして始めるとして、3月27日、市長と幹部職員が直面する課題について改めて認識を共有する、人口対策本部会議の初会合を開きました。 和歌山市の地方創生総合戦略は現在2期目で、2025年3月末までの4年間の予定で行われていますが、この間、人口減少の加速化や新型コロナ禍後の社会構造の変化などで、対策を急ぐ必要があると尾花正啓市長が判断し、第3期戦略を1年前倒しして実行するため、人口対策本部を設置したものです。 初会合で、対策本部長の尾花市長が、局長からそれぞれの持ち場が直面する課題について聞き取りを行い、サービス業など第3次産業の衰退で市内企業での若者の就業率が伸び悩んでいることや、市内で増えている空き家のうち賃貸物件の割合が増えていることなどがあげられました。 尾花市長は「これまで個々の局長とは協議してきたが、一同が顔を揃える席で課題を共有することで、部局を横断した政策立案をスピーディーにすることにつながる」と意義を強調しました。 本部会議は4月から6月まで毎月開かれ、和歌山市では6月をめどに第3期戦略の素案をまとめ、年内での策定と実行を目指します。