県のいじめ再調査委員会が答申
BBCびわ湖放送
3年前、県内の私立中学校で、当時1年の生徒が長期間欠席したケースについて、県が設置したいじめ再調査委員会は、「いじめによる重大事態」と認定する報告書を知事に答申しました。答申を行ったのは、大学教授や弁護士など有識者5人の委員で構成される県のいじめ再調査委員会です。
この問題は、3年前の2021年、県内の私立中学校で、当時1年の生徒が、点数を付けて呼ばれるなど4人の生徒から受けたいじめが原因で、30日を超えて長期間欠席する状況が確認されました。学校は当初、この問題をいじめによる重大事態と認識しておらず、県は去年9月、「学校側の調査が十分に進捗していない」として、再調査委員会を設置しました。
調査の結果、生徒が受けた行為は、すべて「いじめに該当する」とし、これらの行為は、「長期にわたり、休まざるを得ない事態に至る一因となった」として、今回の事案を「いじめによる不登校重大事態」であると認定しました。また、学校の対応については、「何度もいじめ事案として認知し対応する機会はあったが、一貫して、いじめではなく人間関係のトラブルという捉え方がなされていた」として、初期対応が行われず、学校の「いじめ防止基本方針」が全く機能していなかったと指摘しました。
再調査委員会は、学校に対し、今後、いじめの認識や組織体制などについて検証すると同時に県からの継続的な指導や助言を受けることが重要であるとしています。