河野太郎規制改革担当相

再生可能エネルギーに関する内閣府のタスクフォース（特別作業班）の元民間構成員、大林ミカ氏が提出した資料に中国国有企業のロゴが表示されていた問題で、大林氏は１６日の記者会見で、自身の経歴や「反原発」の思想、河野太郎規制改革担当相との関係について話した。 【写真】透かしロゴが入っていた問題で渦中の大林ミカ 大林氏は「（ＳＮＳで）『国籍が不明』『カタカナのミカが偽名である』『住基ネットを検索して名前がなかった』と拡散される方がいる」とし、「誹謗（ひぼう）中傷が続いているので、政府に戸籍も提出した」と語った。 大林氏が事業局長を務める自然エネルギー財団は８日、大林氏について《大分県中津市生まれの日本人であり、国籍も日本です。「大林ミカ」は本名（戸籍名）》とするリリースを出した。 大林氏を「反原発の活動家」とする指摘については「私自身は隠していない。自然エネルギーの調査研究をする上でそういったバックグラウンドを持つ方はいる」と述べた。 河野太郎規制改革担当相との関係について「２０００年ごろに（再エネの）固定価格買い取り制度を導入する運動を市民と国会議員が一緒になってやっていた。その時に超党派の議員連盟があって、河野さんも参加されていた」とした。河野氏が外相だった１８年には外務省の気候変動に関する有識者会合のメンバーを務めたという。 一方、自然エネルギー財団が提唱していたアジア広域の国際送電網「アジアスーパーグリッド」構想について、大野輝之常務理事は「中国やロシアの利益のためにやったものではない」と強調。財団の収入に中国政府や企業からのものは含まれず、人的関係もないとした。 経産省や金融庁の会合で大林氏が提出した資料にも同様のロゴが確認され、経産省などは特定企業の強い影響を受けているとの懸念が払拭されるまでの間、財団から意見聴取を控えるとしている。