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会社員や公務員の方でも、医療費控除や住宅ローン控除を適用するために申告することもありますが、給与所得者は基本的に年末調整を行っているため、確定申告をした経験がある人は少ないです。 年末調整済みの場合、作成して「納税申告」になっていたら間違っている可能性が高い 申告手続きは正しくやらなければいけませんし、手続きのしかたを間違えてしまいますと、還付金が少なくなってしまうケースや、なぜか納税申告になることもあるので注意してください。 確定申告はその年に発生した所得をすべて申告する 所得税は、その年に発生した所得に対して発生する税金です。 1か所の勤務先からの給与で生活している方は、その給与をベースに所得税を計算することになりますが、複数の収入がある場合には、それらの収入を合算する計算が必要です。 年末調整が完了している方なら、勤務先以外の所得が20万円以下であれば確定申告をしなくても問題ありません。 しかし、医療費控除などを適用するために確定申告する際は、20万円以下の他の所得についても申告書に記載しなければならないので注意してください。 確定申告書への記載漏れには要注意 確定申告書の作成で発生しやすいミスが、申告書への記載漏れです。 収入等の記載漏れがあれば正しい税額を計算することはできませんし、過少申告については税務署から指摘されるリスクがあります。 反対に、所得控除や税額控除の記載が漏れてしまうと、算出される税額が増えてしまうので、申告書を提出する前に記載漏れが無いか確認してください。 還付金の額は申告書を作成する前に試算すること 確定申告で医療費控除や寄附金控除、住宅ローン控除等を適用する場合、控除等の適用で税金がどの程度還付になるか試算することをオススメします。 所得税は課税所得金額に税率を乗じて算出しますので、所得控除額が同じでも、適用税率が異なれば還付される額も変わってきます。 たとえば医療控除額が10万円の場合、所得税の税率が5％の方なら5,000円が還付になりますが、最高税率45％が適用される方であれば、所得税の還付金額は4万5,000円です。 また、年末調整済みの方が医療費控除等を適用する場合、基本的に還付申告になるため、作成した申告書が納税申告となっているときは、記載漏れや計算誤りが発生している可能性が高いです。 複数の勤務先から給与を得ているケースなど、医療費控除等を適用しても納税申告になる方もいますが、作成した申告書の内容に納得できない場合は、税務署や税理士に相談してください。 確定申告をしない方がトータルでプラスになるケースもある 税務署は過少申告に対しては厳しい反面、納税者が過大申告をしても連絡してくることはほとんどないので、計算ミスは自身で気を付けるしかありません。 確定申告で税金が戻ってくるのは嬉しいですが、還付金額が少額の場合には申告するためのコストの方が高くなることがあります。 納税が義務であるのに対し、払い過ぎた税金の還付を受け取るかは任意ですので、還付金が発生する見込みであっても、金額次第では申告しない選択をするのもアリです。