教育費が重く子どもを作れない社会

高等教育の無償化ないし負担軽減自体は悪くはない。だが、欧州において広く行われている大学学費の無償化や給付型奨学金と比べると、いかにも形だけの拡充策にすぎない。たとえば、3人以上の多子世帯でも、大学に進学しているのが1人だけではもらえず、子どもが同時に大学に進学していないと適用されない。さらに、出世払い制度（授業料後払い制度）や貸与型奨学金返還額における減額制度の年収要件等の柔軟化などは、極めて矮小で大きな効果を期待できない。 どう見ても、政府の予算の優先順位がおかしい。防衛費は世界3位になろうとするが、2019年時点でOECD（経済協力開発機構）の一般政府総支出に占める公的教育支出の割合を見ると、42カ国中、日本は下から5番目になっている。 経済効果を正確に計って比較することはできないが、一般的に軍事費は消耗的であり、生産に寄与する程度は低い。教育も目に見えるわけではないが、技術開発や労働者の知識や技能への寄与度が大きい。資源のない日本にとって教育は極めて重要であり、もっと政府支出を増やさなければならない。 一方、教育費を負担する側から見ると、教育費の私的負担が重すぎて、子どもを産み育てることができない。日本では高校から私立大学の理系学部に入れると、1000万円を超える費用がかかるという調査がある（日本政策金融公庫の令和3年度「教育費負担の実態調査結果」2021年12月20日）。 これでは、教育費が重く子どもを作れないだろう。以上のように、教育が持つ経済効果と教育を受ける側の経済効果という両面から見て、給食費無償化はもちろん、高校・大学まで学費無償化ないし給付型奨学金の飛躍的拡大が最優先の課題となっている。 文/    金子勝

---------- 金子勝（かねこ まさる） 1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て、淑徳大学大学院客員教授、慶応義塾大学名誉教授。 ----------