2人の子持ちで「年収840万円」です。部長になり“昇給”するのですが、児童手当など減額になるのでしょうか？ 税金面の対策はありますか？
押さえておきたい税金対策
ここでは、税金対策を紹介します。できるだけ効率よく控除を受けられるよう家計を見直しましょう。 ■ふるさと納税 ふるさと納税は、所得によって寄附できる金額が異なります。所得が多ければ多いほど、寄附できる金額が増え、返礼品も高額なものが手に入ります。 例えば、夫婦と高校生大学生2人の子どもがいる家庭では、年収900万円でふるさと納税できる金額の目安は12万8000円です。 ふるさと納税できる金額は税金の控除になるため、本来何も見返りがなく収めるはずだった所得税や住民税が返礼品になって受け取れるので、上限ギリギリまで利用し、返礼品を楽しむのもよいでしょう。 ■各種保険に加入する 税金対策として保険に加入するのもひとつの手といえます。 「生命保険料控除」は、所得控除の1つです。払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額が契約者のその年の所得から差し引かれる制度で、税率を掛ける前の所得が低くなることにより所得税、住民税の負担が軽減されます。 また、保険金受取人が契約者かあるいは配偶者、その他の親族（6親等以内の血族と3親等以内の姻族）であれば対象になるので、必要な保険に加入して受けられる控除を最大限利用しましょう。
年収が上がったら、どのような変化があるか把握しておこう
年収が上がった場合、税金が上がったり、利用できなくなる制度があったりと、うれしいことばかりではありません。年収が上がるタイミングで、どのような変化があるかを把握しておくと良いでしょう。 出典 国税庁 所得税の税率とは 総務省 ふるさと納税のしくみ 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
