松山市ファミリーシップ制度の届出受理カード（左が表面、右が中面）

　松山市は7日、LGBTQなど性的少数者や事実婚のカップルらを家族として公的に証明するファミリーシップ制度の要綱を公示し、2月3日に運用を開始すると発表した。法律上の婚姻や養子縁組のような法的な効力は持たないが、家族として市営住宅の入居申し込みなどの行政サービスが利用可能になる。市は医療機関をはじめ民間の団体・事業者にも制度への理解と協力を呼びかける。 　同性間や異性間を問わず、法律婚の関係にない二人が、相互に協力し家族として共に生きる関係だと届け出ると、市から「ファミリーシップ届出受理証明書」と「ファミリーシップ届出受理カード」の交付を受けられる。子どもや親など近親者も記載できる。 　届け出には、成年（18歳）に達している▽双方か一方が市民か市内へ転入予定▽（法律上の）婚姻をしていない▽相手以外の人と事実上の婚姻関係にない▽双方が近親者（3親等内）でない―の全要件を満たす必要がある。 　届け出は、市役所本館7階の人権・共生社会推進課窓口で受け付ける。届け出希望日の1週間前までに電話かメールで日時を予約（23日に予約受け付け開始）。1人でも届け出できる。郵送や、マイナンバーカードを使用した電子申請でも受け付ける。問い合わせは同課＝電話089（948）6604。