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【12月23日 KOREA WAVE】北朝鮮が2024年に暗号資産（仮想通貨）プラットフォームを標的とした窃取で記録的な規模となる約13億4000万ドル（約1933億4600万円）を奪取したとの分析が明らかになった。米ブルームバーグ通信が19日、ブロックチェーンデータ分析企業「チェイナリシス（Chainalysis）」の報告書を引用して報じた。 同報告書によれば、北朝鮮と関連するハッカー集団は2024年に47件の暗号資産窃取事件を引き起こし、約13億4000万ドル（約1933億4600万円）を窃取した。この額は2023年の約6億6050万ドル（約953億6950万円）の2倍に相当する。 チェイナリシスは、北朝鮮と関連のあるハッカーたちが、世界中の暗号資産プラットフォームにおける被害総額（22億ドル、約3173億8000万円）の半分以上を占めると指摘した。また、これらのハッカーたちは、暗号資産を盗んだ後に、分散型金融（DeFi）取引所やマイニングサービス、その他の暗号資産ミキシングサービスを利用して、不正資金を洗浄するケースが多いと分析した。 さらにサイバーセキュリティ業界によれば、北朝鮮の情報機関である偵察総局と関連するハッカーたちは、高度な専門的ハッキングツールを活用し、暗号資産プラットフォームを標的として攻撃を繰り返している。また、偽の採用ウェブサイトを通じて被害者を欺く手法も用いていたという。 米政府関係者は、北朝鮮のハッカー集団が長年にわたり国際制裁に対抗するための資金調達手段として暗号資産ハッキングに注力してきたと警告している。 また、米司法省は今月12日、米企業でリモート勤務するIT従業員として働きながら詐欺やマネーロンダリングを働いた罪で、北朝鮮国籍の14人を起訴したと発表した。このグループは企業の機密情報を盗み、約8800万ドル（約126億9520万円）を不正に稼いだとされる。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News