市民団体「市民オンブズマンわかやま」の畑中正好事務局長は１７日、自民党和歌山県連の政治資金収支報告書で交付金や寄付金の支出先となっている支部や政治団体のうち、計７団体について、収支報告書に収入記載がなく、指摘後も修正されていないとして、政治資金規正法違反の疑いで和歌山地検に刑事告発すると明らかにした。 【自民県議団の政活費「１４６８万円返還を」　東京研修巡り市民オンブズマンが監査請求、和歌山　の記事はこちら】 　畑中氏は２０１９～２２年の県連の収支報告書で支出記載がある支部や政治団体の収支報告書を調査。このうち、１６団体の収支報告書に収入記載がない、もしくは収支報告書が公表されていないことから、県連から支出されたはずの計７６４万８２３６円の行方が確認できないとし、各団体の代表に公開質問状を送って指摘した。 　畑中氏によると、公開質問状の回答期限から約１カ月後、回答がなかった団体も含め９団体について、収支報告書の追加修正や提出などを確認した。 　一方、残り７団体の計２８４万８２３６円分については収支報告書の追加修正が確認できないとし、刑事告発するとした。このうち、２団体は公開質問状を受け受領したことを認めていたが、その後の修正が確認できなかった。５団体は回答そのものがなかった。 　畑中氏は「政治資金収支報告書の不記載という疑義に説明しなかったり是正に向けた修正届け出をしなかったりということは、法令順守意識の欠如も甚だしい。特に収入の不記載については裏金になり得るため看過できない」としている。