福島県

　東京商工リサーチ郡山支店が7日発表した2024年の県内企業倒産状況（負債額1千万円以上）によると、倒産件数は122件（前年比42件増）で3年連続の増加となり、10年以降では最多となった。負債総額は170億4800万円（同35億2200万円増）で、4年連続で増加した。 　郡山支店は「リーマンショックの影響が色濃く残る10年の119件を超え、東日本大震災以降では最多を記録した。ゼロゼロ融資返済の本格化や物価高、人件費上昇などの複合的要因で倒産の増勢が続いている」と指摘する。産業別ではサービス業他の37件が最多。建設業34件、製造業14件、運輸業12件と続いた。市郡別で最も多かったのはいわき市の31件で、次いで郡山市が25件、福島市が24件、喜多方市が7件だった。 　新型コロナウイルス関連倒産は44件発生。負債総額10億円を超える倒産はなかったが、同1億円以上5億円未満の中堅クラスの倒産が42件あり、負債総額を押し上げた。郡山支店は「労働者不足が懸念される『2025年問題』などによって事業環境は厳しさを増し、予断を許さない状況となってくる」と見通しを示す。

12月は5件

　東京商工リサーチ郡山支店は24年12月の県内企業倒産状況も発表。倒産件数は5件（前年同月比9件減）、負債総額は2億5900万円（同23億5700万円減）だった。負債総額は24年の月別で最少だった。