このままでは中国が「不況」を世界各国に輸出しかねない…！中国のハリボテ経済が抱える「恐ろしい爆弾」
「不況」を輸出しかねない
2024年上期、世界最大手、中国宝武鋼鉄集団傘下の宝山鋼鉄は、売上高、純利益ともに前年同期を下回った。同社が予想した以上に川下(消費者)の需要は減少し、収益を得ることが難しい。大手企業の競争力向上に向け、中国政府が主要企業の経営統合を指示することも考えられる。 しかし、中国政府は過剰生産能力の解消には一向に着手しようとしない。 こうした状況が続けば、この問題はさらに深刻化するかもしれず、場合によっては中国の過剰生産能力はさらに膨張し、結果として中国が世界に“不況”を輸出するという構造が鮮明化する恐れがある。過度に安価な製品や鋼材が流出し続ければ、各国企業の業績は悪化しかねない。 加えて今後は、企業や投資家が自由に意見を交換し、中国での成長の機会を模索すること自体が難しくなるだろう。情報統制を強化するからだ。 9月30日、中国政府は2025年1月1日にネットワークデータ安全管理条例を施行すると発表した。自国の経済、安全保障にかかわる内外のデータ処理に関し、内外の企業に対して政府の命令に従うよう徹底する。国民生活に悪影響を与える恐れがある場合、法的責任も追及する。社会と経済への統制は強まるものと考えられる。 主要先進国の企業は、法律や条例の適用基準があいまいとの懸念を示したが、中国政府は配慮を示していない。状況によっては、中国でビジネスチャンス発掘を目指す企業の取り組みが中国政府によって摘発され、何らかの罰則を科されるリスクも高まっているようだ。
リスクは常につきまとう
こうした展開を踏まえ、日米欧などを中心に、中国では主要企業などと合弁事業を継続しつつ、米国、インド、アセアン地域の新興国などに経営資源を再配分し、収益性向上を目指す企業は増えるだろう。収益源の分散化の必要性はますます高まっている。 引き続き、中国政府の発表には注視が必要だ。 中国政府が景気後退リスクに配慮して一連の経済対策を発表したことは重要だが、景気が本当に回復するかは見通しづらい。不良債権処理の遅れ、国有企業重視の経済・産業政策、情報統制など、今後の中国の政策内容を慎重に評価する必要性は高い。 さらなる政策発動観測から中国株、銅や鉄鉱石価格などのボラティリティーが高まり、主要投資家が思わぬ損失に直面、中国の金融市場が不安定化するという事態も大いにあり得る。 ―――― 【さらに詳しく】〈中国はもう無理かも…“補助金ジャブジャブEV”に苦戦を強いられたトヨタ、日産、ホンダが狙う「次なるドル箱市場」〉では、血みどろの“EV地獄”と化す中国の惨状を解説しています。
真壁 昭夫(多摩大学特別招聘教授)
