ヨーカ堂が上場検討、拭えぬ「パフォーマンス感」
「IPO(新規株式公開)なんて非現実的。リストラが続くヨーカ堂社員に向けた一種のパフォーマンスだろう」。セブン＆アイ・ホールディングスの関係者はそうこぼす。 【写真】会見後、記者団に囲まれる井阪隆一セブン＆アイ・ホールディングス社長 4月10日に開かれた2024年2月期(2023年度)の決算会見。セブン＆アイは傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂を含むスーパーストア事業のIPOに向けた検討を始めたと発表した。昨年にグループの食品スーパー、ヨークと合併したイトーヨーカ堂のほか、首都圏に高級スーパーを展開するシェルガーデン、東北地盤のヨークベニマルなど、スーパーストア事業各社をぶら下げる中間持ち株会社を設立し、「最短で2027年の上場を目指す」(井阪隆一社長)という。
■「分離ではない」が連結除外を想定 スーパーストア事業を巡っては、昨年までアクティビスト(物言う株主)であるアメリカの投資ファンド、バリューアクト・キャピタルがグループからの分離を求めるなど、外部からの改革圧力が強まっていた。セブン＆アイは従来、「ヨーカ堂が持つ食の品ぞろえや商品開発の知見が、中核であるコンビニ事業の優位性につながっている」とグループからの分離を否定していた。 10日の会見でも、井阪社長は「将来的なグループからの分離は考えていない」と強調した。その一方、IPO後にセブン＆アイが持つスーパーストア事業会社の株式の割合については、「(食分野での協議継続には)15％未満ではだめ」と言いつつ、「連結にはこだわらない」とも話した。
実は井阪社長は、これまでもヨーカ堂上場の可能性を示唆していた。今回の発表に意義があるとすれば、実際に取締役会での検討に入ったことや、2027年という時間軸が示されたこと、そしてヨーカ堂がセブン＆アイの連結から外れうると公言したことだろう。 セブン＆アイは同時に、国内と海外のコンビニ事業のマネジメント体制統合など、今後の組織改革の方向性も発表した。セブン＆アイは資本効率の低さを指摘されており、中核事業への経営資源集中という方向は、同社の成長戦略としては評価できる。
