午前の日経平均は反落、米景気や欧州政局の不透明感を嫌気
［東京 １７日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比７０８円１５銭安の３万８１０６円４１銭と反落した。米国景気への懸念や欧州政局の不透明感を嫌気した売りが優勢となり、一時８００円超安に下落する場面があった。プライム市場の値下がりは８割を超え、東証３３業種すべてが下落した。 日経平均は、３７３円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大。一時、心理的節目の３万８０００円を下回り、８５８円安の３万７９５６円４９銭まで下落した。３万８０００円割れは５月３０日以来。 市場では「このところ売り買いともに材料に乏しかったところ、欧州政局の不安や米景気懸念 といった悪材料が出てきたことで売りが強まった」（三木証券の北沢淳商品部投資情報グループ次長）との声が聞かれた。 一方、３万８０００円を割り込んだ水準では押し目買いが入り、下げ渋る場面もあった。「前回下げ止まった水準でもあり、下値として意識されたようだ」（北沢氏）という。 ＴＯＰＩＸは１．４９％安の２７０５．７１ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆７７８３億７８００万円だった。東証３３業種では全業種が値下がりし、値下がり率上位には鉱業や不動産、パルプ・紙などが並んだ。 トヨタ自動車や東京エレクトロンが軟調。ファーストリテイリングはさえなかった。一方、アステラス製薬は小じっかり。ファンケルや太陽誘電は年初来高値を更新した。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２４６銘柄（１４％）、値下がりは１３６７銘柄（８３％）、変わらずは３２銘柄（１％）だった。
