ドイツ極右ＡｆＤワイデル氏、選挙でＥＵ離脱を訴え－インタビュー
（ブルームバーグ）： ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の共同代表で首相候補のワイデル氏（45）は、ブルームバーグ・テレビジョンとのインタビューで、欧州連合（ＥＵ）が同国の自動車産業を破壊したと非難し、ＥＵは自由貿易圏に後退させるべきだとの考えを示した。
ワイデル氏は18日のインタビューで、「我々が必要としているのは欧州諸国間の自由貿易であり、官僚機構は必要ない」と述べ、ＥＵの「社会主義的な政策立案」が「欧州の市場メカニズムを破壊した」と強調した。
ワイデル氏は、大半の内燃機関車について2035年から実質的に新車販売を禁止するとのＥＵの決定を例に挙げ、ドイツの自動車産業が「食い物にされた」と述べた。「自分たちが何をしているのかを理解せず、ＥＵの基盤を破壊している官僚など必要ない」として、「現在のＥＵがうまく機能している機関だとは思わない」と批判した。
２月23日の議会選挙に向け、ＡｆＤはドイツのＥＵ、ユーロ圏からの離脱を訴えている。ドイツの政策を大きく転換し、数十年にわたる欧州の政治・経済統合を解消しようという動きだ。同党はまた、数十万人の国外追放を含む、不法移民への取り締まり強化も掲げる。
ＡｆＤが主張する「ドイツ・ファースト（第一）」の呼びかけは、低迷するドイツ経済に不安を抱く多くの有権者の共感を得ている。同党は支持率で、保守系野党キリスト教民主同盟・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）に次ぐ２位につけ、ショルツ首相が所属する社会民主党（ＳＰＤ）などの与党を上回っている。
旧東ドイツ地域にあるＡｆＤの３つの州支部は過激派として分類され、ドイツ情報機関の監視下にある。ＡｆＤはドイツにイスラム教はふさわしくないとし、元党首のアレクサンダー・ガウラント氏は、ナチス時代をドイツの長い歴史における単なる汚点に過ぎないとしている。
ワイデル氏は、首相に選ばれた場合の最優先事項として、国境管理、減税、2023年を最後に停止した原発の再稼働を挙げた。
