新型コロナウイルス関連破たん状況

コロナ破たん月別推移（負債1,000万円以上）

　2月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が244件判明した。1月（209件）から35件増加したが、前年同月（245件）から1件減少し、2カ月連続で前年同月を下回った。これまでの累計は8,497件（倒産8,263件、弁護士一任・準備中234件）となった。 　倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計412件判明した。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で8,909件に達した。 　国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.248％で500社に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.435％、次いで福岡県の0.365％、宮城県の0.349％、大阪府と群馬県が各0.306％。一方、最低は宮崎県の0.109％で、地域によってばらつきもある。 　コロナ関連破たんは月間200件超えの高水準が続くものの、2カ月連続して前年同月を下回り、ピークアウトの気配もうかがえる。 　ただ、業績回復が見出せずにコロナ禍の後遺症に苦しむ企業は多い。また、コロナ関連融資の返済や、猶予措置を受けていた公租公課の支払いが再開し、資金繰りを維持できないケースも頻発している。このため、コロナ関連破たんは当面、月間200件台の高水準での一進一退が続くとみられる。

コロナ破たん都道府県別（負債1000万円未満含む）

【都道府県別】（負債1,000万円以上）　～　300件以上は7都道府県　～ 　都道府県別では、東京都が1,732件と全体の2割強（構成比20.3％）を占め、突出している。以下、大阪府794件、福岡県467件、愛知県429件、兵庫県386件、神奈川県355件、北海道349件、埼玉県287件と続く。 　300件超えが7都道府県、200件～300件未満が5府県、100件～200件未満も8県に広がっている。一方、10件未満はゼロで、最少は鳥取県の20件。