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桜の開花の季節となりました。4月は新生活をスタートする方、新社会人を迎えられる方など期待と不安が入り混じる時期だと思います。 【年金一覧表】厚生年金を月15万円以上受け取る人は何パーセントくらいいる？ その中で将来の生活に対する漠然とした不安を感じている人も少なくないでしょう。 筆者の前職時代も、窓口に来られるお客様で将来に向けた積立貯金や、資産運用を始められる方が多いのが4月でした。 将来の生活を想像する上で主な収入となるのが年金制度です。公的年金の1つである厚生年金の受給額は、現役時代の「年収」や「加入期間」などによって決まるため、個人差が大きいのが特徴です。 そのため、「厚生年金の平均額はどのくらいか」「みんなはどれくらい受け取っているのか」を知っておくことは将来の生活をイメージするための1つの目安になるでしょう。 そこで今回は、厚生年金の平均受給額と割合について紹介していきます。 「厚生年金と国民年金の違い」や「額面金額と手取り金額の違い」についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

公的年金「厚生年金と国民年金」の違いは？仕組みをおさらい

毎月、年金保険料を納めているものの、年金制度について実はよく分かっていない…という方もいるでしょう。 そこでまずは、公的年金の仕組みについて、おさらいしていきます。 公的年金には「厚生年金」と「国民年金」の2種類があり、国民年金が1階部分・厚生年金が2階部分の「2階建て構造」となっています。 ●国民年金（1階部分） 国民年金は、原則日本に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入するものです。 保険料は収入に関係なく全員一律となっています。 ご参考までに、2023年度の年金保険料は1万6520円でしたが、2024年度は1万6980円です。 40年間未納なく保険料を納めていれば、国民年金を満額受給することが可能です。 ●厚生年金（2階部分） 厚生年金は、主に会社員や公務員が国民年金に上乗せする形で加入するものです。 保険料は報酬比例制となっており、毎月の給与や賞与などの報酬によって保険料が変動します。 老後に受給する年金額は、年収や加入期間に応じて決定するため、個人で差が大きいのが特徴の1つです。