富士ソフト、「独立系」継続 米投資ファンド2社から買収提案 社長は再上場を明言
米投資ファンド2社から非公開化に向けた買収提案を受けている富士ソフト(横浜市中区)の坂下智保社長が11日、神奈川新聞社のインタビューに応じ、買収後に「再上場したい」と明言した。創業以来こだわってきた「独立系」のシステム開発会社として継続させ、資本効率の改善で「1兆円企業」を目指す考えも示した。 富士ソフトを巡っては、KKRとベインキャピタルが株式公開買い付け(TOB)による争奪戦を展開している。どちらにしてもTOBが成立すれば、富士ソフトは上場廃止になる見通し。 同社は特定のメーカーやベンダーに依存しない独立系として、小売業向けシステムや自動車のソフト開発を強みとする。坂下社長は「(買収ファンドが)主体的に経営するわけでなく、傘下に入る認識はない」と言及。「再上場して独立系に戻る」と述べた。 年商3千億円ほどの富士ソフトは、2022年からの中期経営計画で将来的に「1兆円企業」を目指すと明記。坂下社長は「(資本効率改善のための)非公開化はその前提。(買収ファンドに)足りないピースを埋めるのを手伝ってもらう期待感はある」と述べた。
神奈川新聞社