東日本大震災の被災3県、「遺体安置所」6割が未定…「災害によって適した場所変わる」など理由
岩手医科大の高宮正隆教授(法医学)は「大規模災害では、自治体は生存者の対応で手いっぱいになる可能性が高く、身元確認などの作業に障害が出かねない。死者を丁寧に扱うことは死者の尊厳を守り、人権を保護すること。南海トラフ地震では多数の死者が想定されており、平時からの備えが東日本大震災の教訓だ」と話している。
◆災害時の遺体安置所=災害時などに多数の死者が出た場合に、死因調査や身元確認などを行うために遺体を一時的に安置する。〈1〉遺体の洗浄や警察による調査〈2〉死因の判断〈3〉身元確認に伴うDNA試料、歯科所見、指紋などの採取〈4〉遺族への引き渡し――を主に行う。